交通事故治療の豆知識（交通事故で治療を受けられる期間について）

交通事故治療の豆知識（交通事故で治療を受けられる期間について）

交通事故の治療の期間はエンドレスではありません。怪我をした身体の場所や程度が違えば、完治までの日数は人によって変わります。

交通事故の治療には一定の目安があります。最長でも交通事故の治療を開始した日からおおよそ『6ヶ月間』という期間です。1ヶ月で完治する人もいれば3ヶ月の方もいます。

ここで伝えておきたい事は事故に遭った「被害者」はしっかりと怪我を治す権利があります。ある日突然交通事故に遭遇して怪我を負わされたのに「その怪我は2週間で治してください」などと加害者もその代理人である保険会社も言えることはできません。期間でなく、まずは被害者の怪我の完治が重要なのです。

被害者の怪我を完治するためにも、体の修復期間やリハビリ期間を考慮されて、おおよそ『6ヶ月間』といった目安は設けられます。だだしこの約６ヶ月間の治療期間にも『ルール』のようなものがあります。

治療の必要性について

事故によって受けた怪我の痛みはご本人にしか分かりません。治療を行う担当医師は各種検査の結果や実際に患部を視診・触診し、お怪我をされた方との問診の中で怪我の状態や痛みの程度を客観的に判断します。

しかし保険会社の担当者は実際には患者さん本人に会う事はほとんどありません。事故現場の状況、乗り物の損傷度合い、毎月治療を受けた医療機関から提出される「治療に関する報告書」を参考に患者さんの怪我の状態や通院状況を見ながら治療の必要性を確認しています。

実際に会うことがほとんどありませんので、医療機関を通じてお怪我をされた方の訴えをもとに報告書を作成して確認しているので、お怪我をされた方は些細なことや、現状を担当の先生に伝え、診察を受けることが大切です。

損傷度は小さくても体のダメージは大きいことはよくあります。通院日数が極端に少ない時、保険の担当者は総合判断するので軽症だと勘違いしてしまう時があります。

怪我をした箇所は医療機関で精査が必要

骨折を伴う怪我や多発部位の怪我、これらを伴うわけではないが「痛み」が強く治療の難治性を感じる場合にはあらかじめCTやMRIなどの高度医療検査を受けます。

治療期間が長引く場合は「長くなりうる整合性のある理由」が証明されないと、症状が残って改善の余地があるのに治療を終了される場合があるなどトラブルの元になる恐れがあるので、当院ではどんな症状でも、整形外科・病院との連携した治療を行います。

計画性のある通院

「痛みがある」けれど通院が１ヶ月に数回では本当に治療の必要があるのかが問われます。もちろんお勤めされている社会人や学生さんはそれぞれの事情もあります。しかし、治療が長くなればなるほどそれに伴い最終的に被害者に支払われる『示談金』にも影響します。

整合性のない通院治療に対して保険会社は「本当にこんなに長く治療を続ける必要はあるのだろうか？」と思いますよね？必要な治療に必要な治療費を負担するのは当然です。

『通院』の間隔や回数は治療の経過や必要性を判断する1つの目安なので、被害者として『怪我を治す為の生活』は怪我を治したい意思や、治療の必要性が証明できます。

治療期間が長期にわたるケースは病院・整形外科との連携が特に大切

治療期間が長く掛かるということは怪我も重症、たくさんの場所の怪我と考えられます。

例えば「交通事故に遭ったけど幸い軽い打撲で済んだ」こんな場合は治療期間が半年以上かかりません。治療期間が長くなればなるほど事故の怪我の程度も重症度が高いと想像できます。

そうい当院では、重症でも軽症でも、予め医療機関と連携、受診し身体の隅々までしっかりと精査をしていただいております。これは後々に「後遺診断」となった場合には重要な証拠となります。時間が経ってから証明したいと言っても因果関係が証明できなくなります。