交通事故の怪我で休業補償は弁護士に相談した方がいいか？②

交通事故の怪我で休業補償は弁護士に相談した方がいいか？②

交通事故の怪我により、仕事や家事を休まなければならないときの損害賠償として、「休業損害」が支払われます。

「休業損害」については、仕事の内容や収入額により算定されます。

では、どのようなケースがあるか解説します。

①給与所得者の場合

事故から３ヶ月前を給与の基準として、９０日で割り１日あたりを算出し、休業した日数分をかけて計算。

さらに、賞与や、皆勤手当、残業手当など、事故により減額された収入分が加算されます。

有給休暇を使って休んだ場合も、その日数を休業として加算して計算されます。

②アルバイト・パートタイムなど時間給の場合

１週間の労働時間が３０時間を超える場合は、給与所得車と同様に算出。

１週間の労働時間が３０時間未満の場合は、事故から３ヶ月前の収入額の合計から、１日あたりの収入を算出。

この１日あたりの収入額もしくは、５７００円どちらか高い金額で計算。

③自営業者などの事業者の場合

売上額から経費を差し引いた収入で算出します。

基本的には、前年度の確定申告で換算しますが、今年度の売上傾向により申請することも可能。また、本来自分でするべき業務を外部に委託した場合の損失（経費）なども補償されることもあります。

④家事従事者の場合

家事に従事できなかった日数あたり、５５００円で計算。

家事従事者は女性に限らず、家事に従事していた場合は男性にも適用することもあります。

⑤外国人の場合

日本で就労中の外国人の場合は、日本人同様の条件で補償されます。

観光など短期で滞在中の外国人の場合は、本国で就労していた実績に基づき算出。

休業損害について納得のいく適正な賠償を得られるためには、やはり専門家に相談できると安心です。

当院では、交通事故案件に経験豊富な弁護士と連携し、治療以外にも患者さんをあらゆる面でサポートし安心して治療が受けられる環境を整えています。
まずは、お気軽にご相談ください。