【交通事故治療の豆知識（交通事故で体は痛くないのに病院に通院して良いのか？軽い追突事故でも病院に行くべき理由を解説）】

【交通事故治療の豆知識（交通事故で体は痛くないのに病院に通院して良いのか？軽い追突事故でも病院に行くべき理由を解説）】

交通事故で体に痛みがない時に病院や整骨院に通院をする必要があるのか、ほとんどの方が初めてのことですのでわからない方も多いかと思います。中には症状がないからといってその場で示談をしてしまう方もいます。

しかし示談が成立してしまうと、後に症状が出現した時に補償・慰謝料の請求ができなくなってしまうので、判断は慎重に行いましょう。

◯交通事故後、体は痛くないのに病院に通院する必要はあるか？

交通事故で受傷直後に体に痛みを感じなくても、何かしら怪我をしている可能性があります。痛みがないからといって受診を怠ってしまうと、損害賠償金が受け取れない可能性があります。　痛みがなくても通院をするべき理由について解説していきます。

・外傷以外に怪我があるかもしれない

骨折や内出血など、見た目に何らかの変化がない場合は怪我がないように思われがちですが、外傷がないからといって問題がないということではありません。

実際には、脳出血や神経損傷など見た目では判断できないようなことが起きている場合があります。

MRIやCTなどの精密機器を用いた画像検査でないと怪我を見つけられないこともあるので、外傷がない=怪我ではないということを念頭に置き、放置しないようにしましょう。

想定外に重度の怪我である可能性も捨てきれません。例えば、頭部を打って脳内出血を起こした場合、見た目には出血が分かりません。脳内出血していても、その血液が脳を圧迫するまでに時間がかかるので、発見が遅れる場合があります。
脳内出血は後遺症が残る場合がありますので、このようなリスクを防ぐためにも、自己判断ではなくきちんとした受診が必要となります。

・交通事故直後の多くは痛くないので気にしないことがある

交通事故とは不意に巻き込まれることが多く、予期しない出来事です。

交通事故後は脳が興奮状態となっているため、脳内麻薬のアドレナリンが過剰に分泌されている状態です。人間は興奮状態になると痛みに気が付きにくくなってしまいます。

時間が経過して首の痛みや腕のしびれといったむちうち・むち打ち症の症状を自覚するケースもあります。そのため、交通事故に遭った直後に症状を認めなかったとしても、医師を受診して精査が必要です。

・治療費や慰謝料を受け取れなくなってしまう。

交通事故に遭っても病院に通院していない場合は、「物損事故」という扱いです。物損事故と人身事故では受け取ることができる賠償金は大きく異なってしまいます。

例えば人身事故では治療費や慰謝料、場合によっては休業損害や後遺障害への補償金など非常に高額になることも。通院をしなければ人身事故に切り替えて慰謝料が補償されません。

また、通院開始が遅れても補償を受け取れない可能性があるので、受傷直後で症状がなくても通院して検査を受けます。

軽い追突事故で自覚症状が出ていなくとも、むちうち・むち打ち症を負い頚椎を損傷している可能性があります。交通事故に遭った直後はアドレナリン(脳内麻薬)の影響で、痛みなどを感じない状態です。

また、交通事故後すぐに病院へ行かなかった時、慰謝料や損害賠償のトラブルに繋がることがあります。軽い追突事故であっても、早めに病院で診断を受けましょう。

・後遺障害認定に影響が出る

交通事故による後遺症が一定の等級に認定されることを後遺障害認定と言います。通院開始が遅くなると不利益を被ります。

後遺障害認定を受けるためには医師が作成する後遺障害診断書が必要です。診断書を作成するには受傷直後のMRIやレントゲンなどの検査を受けて状態の観察を行う必要があります。

必要な資料がなければ後遺障害認定が申請できない場合があるので、交通事故のあとは速やかに通院を開始します。

◯交通事故後に通院できる場所

・整形外科、総合病院

総合病院などで受診するのは、整形外科です。

MRIやCT、レントゲンなどの精密機器を用いて骨や筋肉、神経の異常を正確に検査することができ、結果次第では手術をします。

必要であれば痛み止めや湿布などを処方など必要な治療を選択して受けることが可能。

交通事故後に自覚症状がないと怪我の存在に気が付きにくい時もあるので、正確な診断を受けるためにもまずは整形外科を受診します。

・整骨院、接骨院

整骨院・接骨院は、医療国家資格である柔道整復師を取得した技術の高い施術を受けます。

柔道整復師は手で触れる手技療法や整復法、超音波・ハイボルテージなどの物理療法、筋肉の使い方を学習・強化する運動療法などを受けることができます。

医師が不在のため、診断を受けたり診断書を作成してもらうことはできないので、整形外科を定期的に受診することが必要です。

土日祝日や遅い時間帯まで営業しているので、仕事で忙しい方でも通院しやすいのがメリットです。

整復法とは、骨折や脱臼により、逸脱した骨の位置を正常な位置に戻します。施術者は、徒手を用いて受傷部位に牽引や圧迫を加え、骨を正常な位置に動かします。

固定法は、整復した骨が再びズレることのないように包帯や副木を用いて患部を固定。また、状況によってはテーピングも行います。それにより患部の安静を図り、症状の改善を促すことができます。

後療法は、運動療法や物理療法、手技療法を行います。長期間の固定を行うと関節や筋肉の拘縮が起きて動かなくなります。電気治療、ホットパック、手技等を用いて血流を促進させ、関節の運動を行うことで、損傷した組織の回復を促します。

◯追突事故による治療費は加害者側の保険会社に請求します

保険金の請求をするときには、保険を請求する任意保険会社、または自賠責保険会社に診断書を提出。なお、診断書は写しで構わないので、一通取得するだけでいいです。

会社に休業の申し込みをするために提出するのか、警察や保険会社に提出するのかで医師に記載してもらう内容も異なってきます。事前にどのような目的で診断書が必要なのかを伝えておくとスムーズです。

◯交通事故で通院する際の注意点

交通事故で痛くない時でも、通院するのであれば気を付けておかなければいけないことがあります。

正確な手順を踏まなければ、補償を請求する時に必要な資料が用意できないこともあるので、病院に行く前に一度確認する必要があります。

・診断書を取得

交通事故によって負傷したことを証明してもらうため、病院で診断書を作成します。これがなければ、事故からしばらく経過して痛み等が生じた時でも、人身事故として認められません。後に当事者の症状が見つかった場合、診断書があれば人身事故に切り替えることが可能です。

物損事故から人身事故に切り替える流れ

• 病院で診断書を取得

• 事故から10日以内に現場の警察署で切り替え手続きをする

人身事故扱いになると、損害賠償や慰謝料などの補償が拡大します。通院にかかった治療費や交通費なども支給。
診断書を取得したら、“事故現場の管轄の”警察署にいき、物損事故から人身事故へ切り替えの手続きをします。

警察への届け出に具体的な申請期間はありませんが、目安として事故から10日以内に病院で診察を受けましょう。事故発生からあまりにも時間が経ってしまうと、せっかく診断書を取得しても“事故との因果関係を証明しづらい”と判断され、人身事故に切り替えられない場合があります。

加害者と示談の兼ね合いもありますので、時間がないからと通院を後回しにせずにすぐに受診しましょう。物損事故から人身事故への切り替えをするときは、実況見分をしてくれた担当の警察官が調書を取ることになるので、事前に連絡をしておくとスムーズになります。

• 病院・整形外科に受診する

普段から行き慣れた接骨院・整骨院へ通いたいと思う方もいます。しかし、人身事故への切り替えや診断書の作成には医師の診察が必要になるため、病院・整形外科の受診が必須です。

また、後遺症に至ってしまった場合には後遺障害認定の申請をしますが、整形外科によるMRIなどの画像検査の結果が必要になるので、まずは整形外科・病院を受診します。

定期的に整形外科・病院を受診し、施術は整骨院・接骨院で受けるなど、併用することは可能。

• 保険会社に病院・整形外科への通院を伝える

交通事故に遭った時、連絡できる状況であれば保険会社に病院・整形外科へ通院する旨を伝えておきましょう。

検査を受けて保険会社に怪我の状態を明らかにするメリットは、怪我の状況を把握せずに通院を続けていることで過剰診察ではないかと疑われてしまう危険性を避けることができます。

通院が必要となって慰謝料が発生する時に、スムーズに手続きができるだけでなく、トラブルを回避することも可能です。連絡を怠ってしまうと対応に時間がかかってしまう場合もあるので、病院に通院する前に保険会社に連絡を入れましょう。

まとめ：軽い追突事故でも必ず整形外科・病院へ

交通事故に遭って症状がない時でも通院が必要になる理由を解説しました。

むちうち・むち打ち症の症状は受傷直後では気が付きにくいこと、画像検査でなければ見逃されてしまう怪我が存在する可能性を考えると、整形外科・病院は受診が必要です。

また、慰謝料の請求や後遺障害認定の申請の際には、医師の診断書や検査結果の資料が必要になるので病院・整形外科を併用しましょう。通院の前にはスムーズに手続きをするためにも、保険会社への連絡を行いましょう。

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